近年、不動産価格の高騰が続いていますが、中古住宅は新築と比べると安価で、選択肢も多いことから、予算内の物件が見つかりやすい傾向にあります。加えて、2025年も引き続き中古住宅の取得に対する減税・補助金制度が充実しており、制度を賢く利用しましょう。
■2025年「中古住宅購入」でも受けられる減税制度
2025年に適用される中古住宅購入時の減税制度は、上記のように多岐にわたります。とくに所得税と一部住民税が控除される「住宅ローン減税」の控除額は非常に大きいため、制度の内容をよく理解しておきましょう。
住宅ローン減税はいくら受けられる？
■2025年「住宅ローン減税」控除対象の借入限度額・控除期間
住宅ローン減税による借入限度額は住宅種別によって上記のように異なります。控除率は一律0.7％。
たとえば、省エネ基準に適合している中古住宅を購入した場合の借入限度額は3,000万円です。
1年間の最大控除額は3,000万円×0.7％＝21万円となり10年間で最大210万円の控除が受けられます。
買取再販住宅（不動産業者が販売するリノベーション済みの中古住宅）の最大控除額は、13年間で最大455万円にもおよびます。（長期優良住宅・低炭素住宅かつ子育て世帯・若者夫婦世帯の場合）
中古住宅の主な要件
マイホームを購入する方の大きな後押しとなる住宅ローン減税ですが、すべての住宅に適用されるわけではありません。中古住宅の主な要件は、以下のとおりです。
- 床面積50㎡以上
- 自ら居住するための住宅
- 所得金額が2,000万円以下（条件は別途あり）
- 住宅ローンの借り入れ期間が10年以上
- 引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居
- 昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合
【2025年】中古住宅購入で利用できる補助金制度
2025年は「中古住宅購入＋リフォーム」に対する補助金制度も非常に充実しています。とくに省エネ改修に対する助成は非常に手厚いため、リフォームの計画とあわせて活用を検討してみましょう。
■2025年「中古住宅購入＋リフォーム」で利用できる補助金制度の一例
上記は国の補助金制度ですが、別途、市や区など自治体独自の補助金制度が利用できる可能性もあります。いずれも申請しなければ受給できないため、中古住宅を購入してリフォームする場合は事前に制度の有無や内容を確認しておきましょう。
まとめ
2025年の減税制度・補助金制度は非常に充実しています。こうした制度は、恒久的なものではありません。控除額が大きい住宅ローン減税も、現時点では「2025年内入居」が適用期限となっています。金利上昇局面とはいえ、まだまだ住宅ローン減税の控除率を下回る金利で借り入れられる可能性もあります。また、補助金制度については、予算上限に達し次第、終了となるものも多いため、買い時を逃さないようにしましょう。
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