マンションの選択肢は基本的に「中古」と「新築」ですが、近年、中古マンションを綺麗に改修した「リノベーションマンション」の人気が高まっています。リノベーション済み物件の数は今後も増加していくものと見られ、中古と新築の"いいとこ取り"の選択肢として注目されています。
リノベーションマンションとは？
リノベーションマンションとは、不動産業者が販売するリノベーション済みのマンションを指します。不動産業者が中古マンションを買い取り、改修して再販することから「買取再販物件」と呼ばれることもあります。建物自体は中古ではありますが、内装や設備は新築住宅のように改修されています。近年、新築マンションが高騰していることもあって、新築より安く取得できるリノベーションマンションの人気が高まっています。
リノベーションマンションの魅力
リノベーションマンションは、新築住宅のように綺麗に改修されていることが大きなメリットですが、他にも次のような魅力があります。
すぐに入居できる
中古マンションを購入し、自らリノベーションすることもできますが、改修には一定の時間がかかるため、購入後すぐに入居することはできません。一方、リノベーションマンションはリノベーション済みの状態で販売されるため、住宅ローンも１本で購入でき、引き渡し後すぐに入居できます。また、リフォーム後の状態を見て購入できる点もメリットといえるでしょう。
中古住宅にはない保証がある
リノベーションマンションを販売する不動産会社には、2年以上「契約不適合責任」を負うことが義務付けられています。契約不適合責任とは、契約内容に適合していない不具合などに対し、売主が負わなければならない責任です。個人の方が売主の場合、契約不適合責任は任意規定となり、免責となったり責任を負う期間が短縮されたりすることもあります。
リノベーションマンションは、2年以上の契約不適合責任に加え、設備保証など不動産会社独自の保証があることも少なくありません。
住宅ローン減税は新築と同じ扱い
出典：国土交通省
住宅ローン減税は、中古住宅と新築住宅とで、借入限度額や控除期間に上記のような違いがあります。いずれも新築住宅のほうが優遇されていますが、買取再販住宅に該当すると新築住宅と同じ扱いとなります。控除期間は13年で、住宅性能によって優遇も受けられます。
2025年度税制改正で、子育て世帯や若者夫婦世帯が2025年に新築住宅に入居する場合、借入限度額が上乗せになる措置が決まりましたが、同措置は買取再販住宅も対象です。検討している物件が減税対象となるかどうかしっかり確認しておきましょう。
リノベーションマンションを購入するときの注意点
中古でありながら、まるで新築住宅のようなリノベーションマンション。魅力も大きいですが、購入時には次の点に注意が必要です。
中古住宅であることには変わりない
新築のように改修されているリノベーションマンションも、中古住宅であることには変わりありません。リノベーション内容は、物件によって設備や内装を一新しただけの改修から配管更新や省エネ性能の向上なども含む改修までさまざまです。
中古マンションを購入し、自らリノベーションする場合は、壁や床をはがす過程で見えない部分の不具合を発見できることもありますが、リノベーションマンションは見えない部分について不安が残るといえるでしょう。見た目だけで判断するのではなく、品質や検査の有無、保証などを確認して購入を検討するようにしましょう。
リノベーションされているのは専有部のみ
買取再販業者がリノベーションするのは、専有部のみです。エントランスや共用廊下、共用設備などの共用部は改修されてない場合もあり、維持・管理状態はマンションによって異なります。また、バルコニーやサッシ、玄関ドアなどの専用使用部分は勝手に改修できません。
リノベーションマンションは築年数が古い物件も少なくないことから、これまでの修繕履歴や修繕積立金額、大規模修繕計画などもしっかり確認することが大切です。
まとめ
新築住宅と比べて比較的安く、自分でリフォーム・リノベーションする手間がなく、実物を確認でき、契約不適合責任と独自のアフターサービス保証も付帯しているリノベーションマンション。なにより新築住宅のような内装や設備は、大きな魅力といえるでしょう。一方、表層は綺麗になっていたとしても、配管や構造部は手つかずというケースも少なくありません。綺麗になっている部分だけではなく、目に見えない躯体や管理の状況に目を向けて物件を選ぶことが大切です。
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